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『自然葬ハンドブック』 葬送の自由をすすめる会 を読む


自然葬ハンドブック―一家に一冊


葬式をしなくても墓がなくても問題はない

人が死んだら、葬式をして、お墓に遺骨を入れる…ということに首をかしげる人は、まずいないでしょう。
では、どうして、葬式をして、遺骨をお墓に入れるのか?ということに答えられる人はいるでしょうか?

おそらくほとんどの方が「そういうものだから」という、漠とした答えかと思います。

そこへ「葬式をしなくても墓がなくても問題はない」と言ったのが、葬送の自由をすすめる会 です。

古く中世の日本では、人が死んだら山や川などに捨てに行きました。
家のお墓という形式は、明治期からのものであり、死んだら墓に入る、という行為は、さほど歴史があるわけではありません。


散骨は違法とされていた根拠

東京都霊園問題調査会の報告書(1988年)
「墓地や霊園に埋葬するのではなく、遺骨を灰にして海や山にまくという慰霊方法は、現行法の下では禁じられており、現段階では不可能である」

「現行法」というのは、「墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)や刑法です。

※「墓地、埋葬等に関する法律」(昭和23年制定)第4条「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。」
※※刑法190条(死体損壊等)「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」

葬送の自由をすすめる会によって、散骨が違法ではなくなった

「遺灰を海や山に還す自然葬は、私たちが運動を始めたころは違法のように思われていました。 私たちは、葬送のために節度のある方法で行われる限り問題はないと主張し、1991年に相模灘で第1回自然葬を行いました。
これについて、法務省、厚生省(当時)も追認する見解を出し、葬送の自由という基本理念が確立しました。」
葬送の自由をすすめる会 ホームページより

葬送の自由をすすめる会の第1回の散骨にたいして、マスコミの問い合わせにたいする答え
法務省 「葬送の1つとして節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪には当たらない」
厚生省(当時) 「墓埋法はもともと土葬を問題にしていて、遺灰を海や山にまくといった葬法は
        想定しておらず、対象外である。だからこの法律は自然葬を禁ずる規定ではない」



現実問題としての散骨の必要性

主に都市部での墓地の不足、そして、墓地の後継者問題、墓石を切り出すための自然破壊…このような状況の中で、 自然葬(散骨)というかたちがあってもよいのでは?という、葬送の自由をすすめる会の問いかけは非常に意義のあることでした。
また、「自然葬は違法とはいえない」という公式見解を導き出したことも、大いに価値あることでした。

そもそも「墓埋法」とは、土葬と火葬が半々くらいだった1948年にできた法律です。
「焼骨の埋蔵」よりも「埋葬」、つまり火葬よりも土葬を、前提としてつくられていたら、衛生上、遺体は墓地以外のところに埋葬してはいけない、という法律は当然でしょう。

しかし、99%が火葬される今日の葬送事情においては、ぴたりとあてはまるものではありません。状況がかわったのです。

遺骨とはなにか?

遺骨(焼骨)の骨上げは、関西と関東では異なります。関西の場合は、遺骨の一部を拾います。関東の場合は、遺骨のほとんどすべてを拾い上げます。

関西の場合の残った遺骨、そして、関東の場合でも拾いきれなかった遺灰は、その後、どうなるのでしょう?

遺骨は「産業廃棄物」として、正当に処理されます。火葬場や職員が、遺骨遺棄罪に問われることは、当然ながらありません。

葬送行為であればよい

なぜ、遺骨遺棄罪に問われないかといえば、それは必要な葬送行為だからです。
故人の遺志にしたがい、葬送行為として遺灰を自然に還すことが罪に問われるのでは、おかしなことになってしまいます。


散骨をビジネスとする業者に注意

「一方で、自然を大切にする<環境哲学>を持たない単なる「散骨ビジネス」も増えてきました。とくに「山林を利用」 「樹木葬森林公園」などと名乗って墓地業者のように数平方メートルに区切って森を“売る”団体もあります」(P15)

葬送の自由をすすめる会がボランティア(無償)で、散骨をやっているかというと、もちろんそうではありませんので、ご注意ください。
葬送の自由をすすめる会の散骨の費用は、合同散骨10万円〜です。


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